労働者派遣事業 許可有効期間更新申請
労働者派遣事業 / 許可更新 / v1
概要
| 手続きコード | dispatch_renewal_application |
| 事業種別 | 労働者派遣事業 |
| カテゴリ | 許可更新 |
| きっかけ(トリガー) | 許可有効期間の満了 |
| 期限ルール | 許可有効期間満了日の3ヶ月前まで |
| 実装状況 | 実装済み(公式様式・自社用台帳・案内を含む) |
| リマインド目安 | 期限の 180・120・90・60・30 日前 |
| 補足 | 様式第1号・3号・3号-2・3号-3・17号は生成実装済み。様式第15号・16号は本人情報を公式docxへ差し込み、判断を要するチェック欄等は生成後に記入。 |
様式
- 様式第1号 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
- 様式第3号 労働者派遣事業計画書
- 様式第3号-2 キャリア形成支援制度に関する計画書
- 様式第3号-3 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書
- 様式第15号 許可申請にあたっての自己チェックの結果
- 様式第16号 (条件付き)条件付き
- 様式第17号 (条件付き)条件付き
添付書類チェックリスト
- 資産要件チェック資料(財産的基礎)(入手元の目安: 自社作成(/zaisan の判定結果を参考にできます))
- 直近決算書(財務資料)(入手元の目安: 自社保管・税理士)
- 納税証明(入手元の目安: 税務署)
条件別の追加確認(初期状態は未確認)
必要・対象外/省略の判断は申請ワークスペースで案件ごとに記録します。人数・事業所・原本・有効期限・追加指定は別に確認してください。
- 更新審査に用いる財務諸表:法人・個人、直近決算、決算後の資産変動等に応じた対象資料を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 法人税・所得税申告書の写し:申請主体・申告方式に応じた対象期と付属書類を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 納税証明書:申請主体に応じた税目・種類・対象期と既提出資料の扱いを確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 財産的基礎の確認資料:事業所数、資産・資金、特例の適用要件と追加立証の要否を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 派遣元責任者講習の受講証:責任者ごとに満了日に対する受講期間・再受講予定等を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- キャリア形成支援の実施資料:教育訓練・相談・派遣先提供の手引等と、変更・既提出による省略の可否を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 就業規則・労働契約等の関係資料:制度・記載内容の変更と、更新で必要な該当部分・省略条件を確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 雇用保険等未加入者の状況報告:対象となる未加入者がいる場合に様式第3号-3を確認。未加入者数を推測しない。 公式根拠(2026-09-13確認)
- 変更事項・管轄労働局の追加資料:役員・責任者・事業所等の未届変更、既提出資料との差分、追加指定を個別確認。 公式根拠(2026-09-13確認)
入力チェック(参考)
- 会社名が未入力です。
- 許可番号が未入力です。
- 許可有効期限が未入力です(更新期限の自動計算に必要です)。
- 派遣元責任者/職業紹介責任者が未登録です。
- 新規許可申請/更新申請に必要な決算書が登録されていません。
- 納税証明が登録されていません。
- 基準資産額の余裕が僅少です(/zaisan の判定結果を参照。監査証明付き中間決算書等が必要になる可能性)。
- 提出期限を超過しています。
この詳細画面ではルール定義を表示します。実装済みルールはダッシュボードと手続きタスクで入力値に応じて警告し、一部は定義のみです。チェックは入力漏れ等の気づき支援であり、法的判断・提出可否の判定ではありません。
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免責事項: 本サービスは、お客様自身による書類作成・確認・提出を支援する業務管理/入力補助ツールです。 書類作成代行、提出代行、法的判断の代行は行いません。 提出前の最終確認はお客様自身で行ってください。必要に応じて専門家へご相談ください。